ポストコロナ時代のEC市場

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2023.05.27

先日、東京で開催されたIT展示会に行ってきました。

人の多さとAI・ChatGPT等、最先端のIT技術に圧倒されました。

展示会では沢山の資料やノベルティをいただいたのですが、株式会社Nint様からいただいた本に書いてあったことをご紹介します。

株式会社Nintは、2018年4月にインターネット広告事業で東証一部上場企業である株式会社アドウェイズから独立したスタートアップ企業です。ECデータ分析サービスの提供とサポートを行っています。

日本の代表的な3大モールである「Amazon」「楽天市場」「Yahooショッピング」を研究対象としています。

2021年から2022年の3大モールの物販流通額は、9.6兆円以上で、伸長率は9.6％と予想

主なジャンルはPC・周辺機器、スマートフォンであり、その他にもゲーム、おもちゃ、家電掃除機なども貢献しています。

健康や運動意識の高まりから、スポーツ、アウトドア、健康器具に関連する健康家電の売上も増えています。

高価格帯以外のジャンルでは、化粧品・医薬品・衛生用品のカテゴリーで、20〜30代向けのマスク1,000円前後の商品が定期購入され、売上が上がっているそうです。

また、ペット用品や家飲みの需要の増加により、ビール・発泡酒の売上も伸びています。

以下は引用（日本EC市場の現在と将来の動向）です。

ポストコロナ時代の予測では、2023年以降、原材料費の高騰や物流費・配送費の上昇により、ECモールで低価格商品を提供することが非常に難しくなると予想されています。

消費者が支払う金額に比べて配送料などが割に合わない場合が増えるでしょう。

配送料無料の下限金額を引き上げると、消費者は他のショップに流れる可能性があります。

このように、物価の上昇と節約志向の高まりの中で、低価格商品は消費者のコストパフォーマンスの観点で問われることになります。

また、100円均一ショップが300円や500円の商品に展開していることや、コンビニなどが1品100円以下の低価格帯で商品を提供している状況から、セット商品を除いて低価格商品がEC市場で優位になるのは難しいと考えられています。

さらに、ショップ側も低価格商品では利益を確保することがますます困難になっています。

物流費などの上昇により、これまでの収益構造を維持することができなくなっているからです。

結果として、EC事業者が持続的な利益を得るためには、ジャンルによって異なりますが、平均単価が3,000円以上の中価格帯で事業を展開する必要があります。

このような価格帯で事業を運営すれば、将来的なコスト上昇にも対応できる余力が生まれます。

つまり、ECモールはより高価格な商品を販売する場に変化していく必要があります。

すでにいくつかのジャンルで取り組んでいるショップも見受けられます。

このような変化に気づき、実践するEC事業者が生き残ることができると考えられています。

ポストコロナ時代では、低価格帯での収益確保が難しくなってきそうですね。

中価格帯の商品を提供、実践することが生き残るための重要な要素となるのかもしれません。